社会保険の新規適用の手続きは社労士へ

株式会社や有限会社といった「法人の事業所」や、「個人事業所」であっても5人以上の従業員を雇っている場合（※）は、厚生年金・健康保険の制度加入は義務となっています。

(※)個人事業の一定の業種については、例外があります

手続きは、もちろん社長さんご自身で行っていただく事も可能ですが、社会保険の国家資格である社会保険労務士（社労士）にぜひお任せください。

事前に社会保険料の試算をしたり、約１年後に行われることが多い社会保険の調査に

対応する事も可能です。

最近では、「当社は、加入義務はないけれども『良い人材を獲得する為に、定着してもらうために』社会保険の任意加入を検討しています」といったご相談もあります。

私は１０年以上近く社労士業界にいますが、このような話は数年前までは全く聞いたことがありませんでした。社会保険料は高いからです。

けれども、深刻な人材不足・優秀な人材の確保・定着に真剣に取り組んでいらっやる経営者さんが増えたという事かと思います。

 【スポット費用】新規適用手続きだけ、当方に依頼される場合の費用です。

　※労災保険・雇用保険の新規設立手続きも必要な場合は、別途ご相談ください。

　【顧問契約時費用】新規適用手続きの依頼と同時に、その後の手続きの顧問契約を

　　　　　　　　　　される場合は、上記費用から各々1.5万円引きになります。

　　　　　　　　　　顧問契約の費用は、別途こちらを参照ください。

　【費用の例】

　　例１）　スポット契約で、４人について、１健康保険・厚生年金のみ新規適用

　　　　　　→　４万円＋税

　　例２）　顧問契約で、４人について、１健康保険・厚生年金および

　　　　　　２労災保険・雇用保険の両方について新規加入　→　５万円＋税

　【費用に含まれる内容】

1. 貴社へ訪問・・・面談でお客様が依頼されたい内容を確認します。
2. 保険料試算・・・給与額から保険料を試算します。
3. 書類作成・・・・いただいた加入者の情報をもとに作成します。
4. 新規適用調査・・・社労士が官庁へ届出し、問合わせに対応をします。
5. 決定通知確認・・・完了した手続き内容を確認し、お客様にお渡します。（健康保険証は直接会社に郵送されます。）
6. 年金手帳再交付申請・・年金手帳を紛失して基礎年金番号が不明な場合、再交付の申請が必要です。この手続きは、上記費用に含まれます。
7. その他・・・・新しく社会保険に加入されますのでご質問は多いと思います。　１～６の手続きの間に、何度でもご質問・ご相談ください。